活動報告

　テロ特措法に関する合同部会は17日、11月1日で期限切れを迎えるテロ特措法に代わる、補給支援活動特措法案の要綱を了承した。同法案では、わが国が支援活動を行う海上阻止活動(OEF-MIO)を評価し継続を求める国連安保理決議1776を受け、海上自衛隊の活動を対テロ海上阻止活動に従事する艦船への給油・給水支援に限定。活動区域は「非戦闘地域」要件を満たすインド洋及び沿岸国領域とし、期限は1年とする。現行法では国会での事後承認事項である基本方針・活動内容・実施区域が既に法案に盛り込まれた形で審議されることから、「この法案の成立自体が国会の承認」(石破茂防衛大臣)といえ、文民統制も担保されている。アフガニスタンでの「テロとの闘い」において、わが国が引き続き国際社会の一員として責任を果たしていくため、わが党は海上自衛隊の補給活動継続は不可欠と判断。野党に協力を呼びかけ、新特措法の1日も早い成立をめざして全力で取り組んでいく。