活動報告

　有明海ノリ等被害調査対策本部は19日、有明海特別措置法の一部改正案を了承した。同法は環境悪化が問題となっている九州・有明海を再生させるための基本指針や施策などを定めたもので、来月見直しを迎える。同改正案では環境悪化の原因究明などを行う、環境省の有明海・八代海総合調査評価委員会を存続させるとしている。同委員会については沿岸4県の知事や漁業関係者などがわが党に存続を求めていた。議員立法として今国会に提出し、早期成立を目指す。