活動報告

　地域活性化特命委員会は23日、地域間の財政力格差の解消に向け、2地方法人税(法人事業税・法人住民税)の見直しについて意見交換を行った。2税は企業が事業所を置いている都道府県や市町村に対して納めるもの。景気回復により増加しているが、大企業は大都市に集中しているため、財政力の地域間格差は拡大傾向にあり、昨年度の人口1人当たりの税収額は、最大の東京都と長崎県では約6倍の開きがある。これを受けて同委員会は、2税を地方共有の財源とし、人口や面積など一定の基準を設けて再配分する案も含めて検討する予定。出席した議員からは「地方が活性化しなければ日本が沈没する」「東京と地方が対立するのではなく、共生するための議論が必要」などの意見が出された。野田毅委員長はあいさつで、「地方の財政力格差の是正なくして地域の活性化は実現できない。問題は多岐にわたっているが、有効な施策を考えていきたい」と述べ、来月中旬に予定している提言の取りまとめに向け、積極的に議論していく考えを示した。