活動報告

　農業基本政策小委員会は26日、コメの緊急対策を決定した。同対策は、政府が市場から34万トンのコメを買い入れ、備蓄米の適正水準である100万トン程度まで積み増すことにより米価の安定化を図ることが柱。原則として1年間は備蓄米の売却は行わない。34万トンの内訳は、今年度の推定余剰分の23万トンと、現在市場に出ている昨年度米の売れ残り分の11万トン。また、それに加え同対策では、全国農業協同組合連合会(全農)が市場に出ているコメ10万トンを家畜飼料として処分し、主食用として売った場合との差損は全農と政府で半分ずつ負担する。この他、全農などが主体となり、コメ60キロあたり1万2,000円を基本に農家への緊急融資を実施し、利子助成をJAグループで行うことなどを盛り込んでいる。同委員会は今月17日からコメの緊急対策について集中的に議論してきた。