活動報告

　内閣部会は30日、平成19年版自殺対策白書を了承した。同白書は昨年10月に施行された自殺対策基本法に基づき、毎年国会に提出するよう義務付けられたもの。今回が初めての提出となる。同白書によると、昨年1年間の自殺者数は前年比632人減の2万9,921人。特に45歳から64歳の占める割合が4割と大きく、原因は健康問題と経済生活問題で7割になると報告している。また、政府の自殺予防の重点施策を掲載したほか、多重債務への取り組みなど地方自治体と民間団体による自殺予防対策を紹介している。議員からは「インターネット上での人を自殺に誘引する情報は削除されるようになっているが、実効性を担保するために処罰の対象にすべきだ」「自殺者は孤独で相談相手がいないことが多いので、家族や地域の連帯の中で恵まれない人を救っていくのが適切だ」などの意見が出された。