活動報告

　水産部会・水産総合調査会合同会議は30日、漁業・漁村の活性化対策について全国漁業協働組合連合会(全漁連)、大日本水産会、全国漁港漁場協会、全国市町村水産業振興対策協議会から要望を受けた。団体側は新水産基本計画に基づいて早期に具体的な施策を講じる必要があるとして、新しい人材・技術の導入やインフラ整備の計画的な推進、燃油高騰対策の実施などを要望した。出席議員からは団体側の要望に理解を示すとともに、「国民の食生活を輸入依存から国産国消・地産地消に改善すれば、漁業・漁村の活性化へつながる」などの意見が出された。