活動報告

　選挙制度調査会は30日、公職選挙法の見直しについて意見交換を行った。会議ではまず、総務省が同法で禁止されている戸別訪問や連呼行為などの現状について説明。戸別訪問の定義があいまいなことや、地域によって取り締まりの厳しさに違いがあることなどを報告した。また、午前8時から午後8時までの時間規制を受ける連呼行為について、「マイクや拡声器を使用しなければ時間外でも認められるという誤解が広がっている」と同法の正確な理解を求めた。議員からは「法自体が古く、今の時代にそぐわない」「どこから違反か明確な線引きを」など、実態に即した法改正を求める意見が相次いだ。同調査会は今後も公職選挙法の項目ごとに意見交換を重ねるほか、これまで党改革実行本部で議論してきた首長の多選問題についても検討していく方針。