活動報告

　道州制のあるべき方向性などについて検討してきた道州制調査会は28日、これまでの議論を踏まえた中間報告をとりまとめた。基本的視点として、「広域的な地方自治の領域」にとどまるものではなく、「国のかたち」「統治機構のあり方」に関わるものとして位置づけるべきと指摘。導入の是非については、「独自の立法権や司法権を持つ連邦型の道州制はとらない」ことで概ね意見が一致したことを前置きしたうえで、より積極的な意見と消極的な考え方の両論を併記した。このほか、首長のあり方などについてもふれている。同調査会としては今後、党憲法調査会や北海道道州制検討小委員会などで議論されている道州制に関わる部分も踏まえながら、さらに議論を深めていく。