活動報告

　厚生労働部会は31日、厚生年金給付特例法案を了承した。同法案は企業から厚生年金保険料を天引きされながらも、着服や事務処理ミスなどで国に保険料が納められず、結果的に未払い扱いとなり、年金を受け取れないままでいる従業員を救済するのが狙い。年金記録確認第三者委員会が事業主が従業員から保険料を天引きした後、国に納付しなかったと判断した場合、納付の時効(2年間)を撤廃し、事業主は未納分を納付できるとしている。また、社会保険庁長官が、これらの企業に納付を求めたにもかかわらず、期限までに納付しなかった場合には、企業名や役員の名前を公表する一方、その保険料は国が負担することを定めている。今国会に議員立法で提出し成立を目指す。