活動報告

　外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議が11日開かれ、「日朝国交正常化作業部会」について報告を受けた。 　同作業部会は、6者会合の下に設置されている5つの作業部会のうちのひとつで、最近では実質的な日朝間の協議の場となっている。今月5、6日にモンゴル・ウランバートルで開かれた第2回会合では、過去の清算を含めた国交正常化問題と拉致問題の２点について基本的に日朝双方がそれぞれの立場を述べ合い、日朝平壌宣言に則り、今後具体的な行動について協議していくことで一致した。佐々江賢一郎アジア大洋州局長は、「拉致問題解決に向けて具体的成果はなかったが、話し合いにすらならなかった前回から比べると、北朝鮮は今後交渉する姿勢をみせた。今後も引き続き交渉していく」との評価を示した。議員からの「北朝鮮での水害に対する支援は行わないと決まったのか」との質問に対して同局長は、「国連のアピールに対する対応は、現時点で政府の決定はされていない。人道支援一般については、わが国は拉致問題が解決しない限り行わないのが原則」と答えた。 　議員からは、拉致問題解決に向けて粘り強く取り組むよう求める声が相次いだ。