活動報告

　テロ特措法に関する合同部会が12日開かれ、インド洋で展開されている海上阻止活動(OEF-MIO)に参加する海上自衛隊の活動の根拠法である同法の延長問題について議論を行った。同法は、平成13年11月2日に施行された2年間の時限立法。その後、3回にわたり期限が延長され、今年11月1日に期限切れを迎える。海自はこれまで延べ11カ国の艦船に対し給油・給水を行い、海自の補給支援活動は参加国から高い評価を得ている。山崎拓座長はあいさつの中で、「海自の補給活動が真に国益にかなうということをわが党は明確に国民の前に説明し、説得し支持を得る必要がある」と述べ、活動継続に向けた法案の成立に向け党を挙げて全力で取り組むよう求めた。議員からは、「アフガニスタンの『テロとの闘い』とイラク戦争を混同している人が有権者の中には多いので、きちんと整理して説明する必要がある」などの意見が出され、国際社会が取り組む「テロとの闘い」に、引き続きわが国として取り組む必要があることで一致した。今後、同会議は海自の補給活動継続に向けた議論をすすめていく方針。