活動報告

　内閣部会消費者問題に関するプロジェクトチームは12日、内閣府から公益通報者保護法の対象法律を定める政令の改正について、国会の立法動向に合わせ、今年3月以降、政令に消費者契約法など7本の法律を追加したとの報告を受けた。同法は公益のために企業などの犯罪行為を通報した労働者に対する解雇などの不利益な扱いを禁止するもの。刑法や食品衛生法など国民の生命などに関わる法律のほか、政令で定める400本ほどの法律を対象としている。