活動報告

　内閣部会、災害対策特別委員会、地震対策特別委員会は20日、合同で会議を開き、被災者生活再建支援法一部改正案を了承し、早期の国会提出をめざす。 　同改正案は、現在の被災者生活再建支援制度の申請手続きをわかりやすいものにし、支援を受けられる対象の制限を緩和するなど、より使い勝手のよい制度にすることが目的。 　主な改正点は、 (1)これまでは対象世帯が原則年収500万円以下(世帯主が高齢者などの場合は最高800万円以下)だったものを、一律800万円以下にする (2)支給要件を緩和し、定額支給の枠を設ける。全壊世帯には100万円、大規模半壊世帯には50万円とする。また住宅本体も支援対象に加え、合計額200万円の範囲内で、住宅を建設・購入する世帯に200万円、補修をする世帯に100万円、公営住宅を除く賃借世帯に50万円を支給する—など。