活動報告

　新潟県中越沖地震対策本部は2日、中川昭一本部長を団長とする視察団を被災地に派遣、翌3日に会議を開いて被害状況や現地の要望を報告した。 　会議では、県知事や柏崎市長から国庫補助率をかさ上げする激甚災害の早期指定や、高齢者支援の拡充を求める要望書を受け取ったと報告。中川団長は激甚災害の指定について「来週前半を目指して早急にやりたい」と述べ、迅速な対応を政府に求める考えを示した。 　また、出席した議員からは被災地の観光産業が風評による被害を受けていることから、避難所の住民が地元の旅館やホテルを一時的に利用できるような支援策も講じていくべきとの意見も出された。