活動報告

　農林水産物貿易調査会は8日、世界貿易機関(WTO)農業交渉について意見交換した。会議では農林水産省からWTO農業交渉のファルコナー議長が7月に提示した関税や補助金の削減ルールなどを定めるモダニティー(保護削減の基準)草案について説明を受けた。草案では大幅な関税削減の例外となる重要品目の数を「有税品目の4％ないし6％」としており、「農産品全体の10％～15％」と主張するわが国にとって厳しい数字となっている。これに対し、議員からはわが国の立場をしっかりと示し、強い姿勢で交渉に臨むべきだとの意見が相次いだ。大島理森会長は「来月交渉が再開される。積極的に問題点を国民に示し、国民全体の共通認識の上で交渉をすすめていきたい」と応じた。