活動報告

　内閣部会は8日、内閣府から8月の月例経済報告について説明を受けた。「景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」として引き続き景気回復が続いているとの認識を示した。雇用情勢については、「厳しさが残るものの、着実に改善している」として、「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」としていた前月より好転しているとの判断を示した。輸出についても前月の「横ばい」から「緩やかに増加」に上方修正した。 　消費については、所得が底堅く推移していることから、「持ち直している」との判断を据え置いた。輸出は、アジア向けが機械を中心に増加したが、アメリカ向けは減少した。また、内閣府はこの日の会議で、サブプライム住宅ローン問題が影響するアメリカ経済の今後の動向を注視していく考えを示した。 　議員からは「各地域、地域の中で業種ごと、大企業と中小企業を含め、きめ細かい分析をして改革と両立する形での地域政策を考える必要がある」との意見が出された。