活動報告

　農業基本政策小委員会は9日、平成19年産品目横断的経営安定対策の加入申請状況について農林水産省から説明を受けた。同対策は全ての農家を対象にしていた品目ごとの価格政策を改め、一定規模以上の担い手に支援を集中するもの。麦、米、大豆など5品目が対象となっている。同省によると申請経営体数は7万2,431で、作付計画面積別では米が43万7,000ヘクタールと目標の38万ヘクタールを上回った。麦は昨年の作付面積の約9割にあたる25万4,000ヘクタールとなった。議員からは「同対策について民主党は参院選で小規模農家切捨てだと批判した。敗因の一つにわれわれの説明不足がある」「対策の内容について市町村の担当者が把握していないケースがある」などもっと広報活動に力を入れるべきだとの意見が出された。