活動報告

　原爆被爆者対策に関する小委員会は30日、原爆症認定基準の見直しを求める提言を了承した。提言は「すでに高齢化している被爆者の救済は人道的見地、社会的見地から一刻の猶予も許されない」とし、 (1)現在の原爆症認定基準に代えて近時の科学的知見に基づき残留放射能、誘導放射能などの影響を十分に考慮を入れた基準に見直す (2)一定区域内の被爆者で原爆に特有な典型例を発病していれば、格段の反証がない限り認定する—など6項目を政府に求めている。現在原爆症に認定されているのは約2,200人で被爆者健康手帳を持つ人のわずか0.8％にとどまっている。