活動報告

　住宅土地調査会は31日、超長期的に維持され、数世代にわたって利用できる「200年住宅」の実現、普及の手順を示すロードマップを了承した。「超長期住宅ガイドライン」の策定や新築時の設計やリフォームの履歴などを蓄積する「住宅履歴書」の内容の検討を本年度中に開始することなどを盛り込んだ。また、平成20年度中に「200年住宅」の取得を容易にするために住宅ローンの償還期限を現在の35年から50年に延長することや21年度以降はモデル事業を実施していくことなどを示した。