活動報告

　集団的自衛権に関する特命委員会は1日、集団的自衛権に関する政府解釈の変遷について石破茂委員長代理が説明を行い、議論を行った。 　同委員長代理は、吉田内閣から鈴木内閣までの代表的な政府答弁を引用しながら、集団的自衛権に関する政府答弁を6つのパターンに分類。現行の政府解釈は、鈴木内閣時代の「国際法上保有するが、憲法に定められた自衛の範囲を超えるので行使できない」との解釈を踏襲したものだが、日米安保条約(1951年締結)の前文で「これらの権利(＝個別的および集団的自衛の権利)の行使として」米国がわが国に駐留することで合意されていたと指摘。そのうえで、「政府解釈は『一貫している』と言うが、制憲時は自衛権すら否定していたものが、時代背景によって論理が微妙に変わってきているのは事実」と問題提起した。 　議員からは、国連平和維持活動(PKO)や周辺事態法の場合など、「武力行使といの一体化」の観点からも議論を深めるよう求める意見などが出された。