活動報告

　裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会は5日、制度開始まで2年以内となった裁判員制度について裁判員の守秘義務の範囲の広報・説明、国民が制度に参加しやすい環境整備、法教育、広報活動などについて論点整理を行った。議員からは「市町村単位にまで裁判員制度が浸透するような工夫が必要だ」など関係省庁・機関が連携し広報活動を展開していくことを求める声が相次いだ。また、先月30日に東京地裁が行った模擬裁判では裁判員候補者が「海外主張のため出席できない」「模擬裁判の最終日が出産予定日」などの辞退理由が認められたが、「今後辞退理由の内容基準をより明確にしていかなければならない」との意見も出された。同小委では今後、これまで関係省庁、経団連、模擬裁判経験者などから行ったヒアリングを踏まえながら中間とりまとめを行う考え。