活動報告

　国土交通部会は5日、「地方バスの活性化・再生のための中間提言」ついて地域公共交通小委員会から報告を受け、了承した。同委員会は今年2月から地域の交通事業者や自治体から意見を聴取し、施策を取りまとめた。 　地方バスの輸送人員は平成元年に比べ半減し、バス事業者の経営は厳しさを増している。提言では、協働体制の構築、便利で乗りたくなる地方バスへ、コスト削減、行財政措置の充実の4項目を施策として掲げた。「便利で乗りたくなる地方バスへ」では、地域の実情に即した輸送サービスの選択、北海道で導入された線路と道路を走れる車両や神奈川の連接バスなどの高速地域バスシステムの導入を提言した。また、収支が改善されると補助金が削減される現行の制度から経営改善を促すインセンティブの仕組みへの変更を挙げた。 　出席議員からは「先進的な取り組みが広がるよう規制の緩和や撤廃が必要」「福祉や医療的用途のためのバスなどの公共交通機関に対しては補助金を出すべき」などの意見が出された。