活動報告

　司法制度調査会・国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会合同会議は12日、法制度整備支援に関する戦略提言を了承した。提言では、途上国への立法支援や法曹専門家派遣など法制度整備支援を国家戦略として、官邸に「法制度整備支援戦略会議」を新たに設置し、省庁・官民横断で支援ができるよう「司令塔」機能の確立を求めた。また、ODAの最重要分野と位置づけるほかロースクールの活用や留学生の受け入れなど「マンパワー(支援人材力)」の強化も盛り込んだ。これまで、法務省でカンボジア民法・民事訴訟法の起草支援などが行われてきたが、専門・実績のある派遣人材の不足、省庁・官民学が一体となった支援体制が構築されていなかった。今後、政府に対し同提言の早急な取り組みを求めていく方針。