活動報告

　海洋政策特別委員会は12日、東シナ海における境界画定問題などについて政府から説明を受け、議論を行った。 　国連海洋法条約で定められた沿岸から200カイリの排他的経済水域(EEZ)が重なり合うため、日中両国の間では東シナ海における境界が確定しておらず、係争海域となっている。わが国は双方の中間線を主張しているが、中国はこれを受け入れず、沖縄トラフまで自然延長している大陸棚までの権利を主張している。外務省国際法局の説明によると、同条約上、向かい合う国の距離が400カイリ未満の海域での境界画定においては大陸棚の自然延長が認められていないうえ、過去の国際判例からも海岸線の間に「暫定的な中間線」を引くのが通例。ただ、中国・韓国は昨年、境界画定と海洋調査に関する紛争については応訴の義務を負わない「選択的除外宣言」を行ったため、両国が合意しない限り、国際司法の場に付託することができない。 　石破茂委員長は、「海をめぐる国際法は未確定な部分が多い。国際協調を基調としながら、わが国が先導的な役割を果たせるよう、どういう海洋秩序をつくっていくか議論していきたい」と述べ、今後同委員会で検討を行っていく考えを示した。