活動報告

　国土交通部会は12日、みどりの保全・再生小委員会が作成した都市のみどりの保全・再生を推進するための施策の報告案を了承した。同小委員会は4月から国土交通省や自治体、開発業者からヒアリングを行うなど4回の議論を重ね、報告案をまとめた。 　報告案では、開発や相続を契機に屋敷林や雑木林、農地などの民有地のみどりが売却されて都市のみどりが消失することにより、CO2の吸収源がなくなり、ヒートアイランド現象が頻発するなどの問題を指摘。対策として (1)都市のみどりに関する基本理念の明確化 (2)国の指針の策定と戦略的な国公有地の活用 (3)様々な環境問題に配慮した総合的なみどりの計画の策定の推進 (4)緑化地域制度等の普及啓発—など9項目を提言した。