活動報告

　政務調査会は14日、前日に続いて全体会議を開き、政府の経済財政諮問会議が作成する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」の最終原案を了承した。政府側がまず、これまでの同会議や各部会で出された意見や要望を踏まえた上で、修正した最終原案の内容について説明。その後は、成長力の強化や持続的で安心できる社会の実現についての考え方など、広く確認する議論となった。 　今回で第7弾となる同基本方針は安倍晋三内閣発足後、初めて作成されるもの。最終原案では環境立国戦略の項目に「わが国のリーダーシップの下で成功した平成19年のハイリゲンダムサミットでの合意を基礎として」との文言が新たに盛り込まれるなど、環境問題への対応に重点を置いているのが特徴。来年度の予算編成については、「これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ、最大限の削減を行う」とし、「基本方針2006」で示された5年間の歳出・歳入一体改革のシナリオを実現する方針を示している。