活動報告

　憲法審議会の第2回会合が15日開かれ、憲法改正国民投票法について船田元衆院憲法調査特別委員会理事から説明を受けた。 　船田理事は、同法は、憲法改正の国民投票の手続きに関する法律で、憲法に対する国民主権が憲法制定後60年ぶりに回復したという意味で非常に画期的な法律だとその意義を強調した。 　また、同法の公布後の課題として、 (1)憲法改正以外の憲法改正に関連する事項の国民投票手続の是非 (2)公務員の政治的行為制限の調整に関する関連法令の整備 (3)18歳投票権に伴う関連法令の整備をあげ、法律が施行される3年後までの間に検討していかなければならないと述べた。 　参加した議員からは、今後はブロックや県、選挙区ごとに草の根運動を展開し、憲法改正へ向けての国民運動を盛り上げていかねばならないなどの意見が出された。