活動報告

　経済産業部会の事業承継問題検討小委員会は19日、中小企業の事業承継円滑化に向けた提言を取りまとめた。同提言は、株式公開を目指さずに事業を行う中小企業が近年増加していることを受け、その事業承継を税制面などから支援する内容。 (1)非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的拡充 (2)後継者問題等への対応 (3)遺留分等の相続法上の問題に対する対応—の3点が柱。わが国では年間29万社の廃業のうち、後継者不在によるものが7万社に上り、それによる雇用の喪失が毎年20万から35万に上ると推定されている。これを踏まえ同小委員会では、事業承継税制、後継者問題、相続法などについて、中小企業経営者や後継者、有識者などからのヒアリングを重ねてきた。平井たくや同委員長は「中小企業経営の新たな道筋を照らし出すことになる」と述べ、同提言の意義を強調した。提言に盛り込まれた内容は秋以降、予算、税制、法案で具体化に向けた議論が開始される。