活動報告

　観光特別委員会は9日、日本ツーリズム産業団体連合会など観光関係12団体から「観光立国推進基本計画」策定に関する要望を聞いた。 　団体側は、観光の経済波及効果や雇用効果のPRや、自然資源や歴史遺産の保存推進などを基本方針に明記するよう求めた。また、政府が行うべき施策としては、関係省庁が連携して施策を講ずることや、「景観条例」への積極的な取り組み、観光産業の人材育成などを要望した。 　外国人観光客を日本に呼び込む体制の整備としては、海外の旅行事業者登録制度の導入や国際観光振興機構とJICAとの連携などを求めた。さらに、3年後の平成22年における日本人海外旅行者数と訪日外国人数に関する目標値をそれぞれ2,000万人と1,000万人とする案を示した。 　同委員会は6月に基本計画の説明を受け、さらに検討する予定。