活動報告

　林政調査会・林政基本問題小委員会・関係PT合同会議は11日、国産材の利用拡大に向けて住宅関連企業からヒアリングを行った。 　国産材の利用を巡っては昭和36年に外材の輸入を開始して以来、国産材のシェアが低下しており、昨年政府は10年後のシェアを3割から6割に引き上げる方針を打ち出した。会議では住宅関連企業3社が国産材の利用状況について説明。このうちプレカット工場の担当者からは「今の外材から国産材に代えるだけの生産設備が整っていない。原木の供給量も限られたもので不足している」と述べ、生産システムの整備促進と安定供給の確保が利用拡大のカギになるとの見解を示した。 　同会議は今後も関係者へのヒアリングを行い、国産材の輸出促進と国内での利用拡大について検討を重ねていく方針。