（１）新しい憲法草案をつくる
自らを誇りに、国際社会から尊敬される品格ある国家をめざし、国家についての理念を明らかにする。平和主義と基本的人権の諸原則を踏まえ、「公共」の概念を共有し、健全な常識が社会を律する国家の建設をめざす。
（２）ひとづくりを主眼に教育改革を進める
教育基本法を改正し、教師、子ども、親が信頼で結ばれ、公徳心と公共の精神、国を誇りに思う心が自然と身に付く教育の実現をめざす。教育振興計画を策定し、めざすべき教育の具体的方向を図る。
（３）ものづくりを見直し産業を振興する
ものづくりこそが、かつて日本の力であった。そのためにもう一度、新たなものづくりに取り組み、足腰の強い産業づくりの基盤を整備し、不況に耐えることのできる産業政策を確立する。
（４）安全で安心できる福祉社会を築く
少子高齢社会では、年金、介護、医療が社会保障の基本であり、健康が確保され、若者と高齢者が支え合うすこやかな地域づくりが不可欠である。また、食の安全、住の安全を確かなものとする。
（５）都市と農村の共生を進める
都市と農村を完全に区分けした今日までの政策手法を問い直し、都市の中の農村的要素、農村の中の都市的要素を融合させる。「農」の多様な意義を再評価しつつ多自然居住を進める。
（６）環境問題へグローカル(今日造語)に取り組む
「Think Globally,Act Locally」—視野は広く地球大に、行動は足元から— のことばの通り、環境は子や孫からの借り物という概念を徹底させ、ごみを少なくするなど着実な取り組みを徹底する。